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京都森林経営管理サポートセンターとの随意契約の理由(例)

〇 市町村が森林経営管理法に基づく新たな森林経営システムに取り組むに当たり、府の市長会や町村会から京都府

 に対して市町村業務を支援する新たな組織の設立要望があり、京都府、京都府市長会並びに京都府町村会が設立者

 となって設立された組織である。

〇 新たな森林管理システムに基づく一連の市町村業務を代行する契約は、特定の分野に精通した民間事業者を含め

 た競争入札には馴染まない。

〇 現在、サポセン(以下「サポセン」という。)は森林・林業、木材産業に関する専門知識や測量、ドローン操作

 等の技術を有する職員8名で構成され、府内市町村の森林の現状を熟知しており、森林組合系統との連携も強固な

 ことから専門的かつ円滑な業務や市町村への伴走支援が期待できる。

〇 森林資源情報の収集及び解析、森林所有者情報の収集、森林所有者との調整、意向調査や同意取得、経営管理権

 集積計画案の作成などの一連の業務を行うためには、高度かつ専門的な知識と迅速な事務処理能力や地元調整能力

 が必要であり、この業務を継続的に行えるのはサポセンのみである。

〇 サポセンは、京都府の森林情報システムの利用が認められており、効率的な情報収集や業務の実施が見込まれ、

 また、業務を通じて得られた正確な森林情報の林地台帳等への反映が期待できる。

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