2019年4月1日に「森林経営管理法」が施行され、市町村が中心となった新たな森林管理制度がスタートしました。

しかし、府内の各市町村には、森林・林業の事業知識を有する職員がほとんどおられず、また、複数の分野の業務を担当するなど、新たな森林経営管理システムを推進する体制が十分でない状況にあります。

このため、府の市長会、町村会から府に対して市町村業務を支援する新たな組織の設立要望がなされ、府、市長会、町村会の連携のもとに、当センターが設立されました。

京都府の森林は約34万haでスギ、ヒノキ等の人工林は全体の38％に当たる12.6万haとなっていますが、木材価格の下落等による森林所有者の経営意欲の減退や山村地域の過疎高齢化により適正な経営管理が行われていない森林が増加しています。

当センターでは、森林の状況調査、集積化する団地の設定や経営管理の内容などの新たな森林管理制度に取組む市町村を京都府や関連団体と連携して支援し、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に寄与したいと考えております。